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消費税法の一部が改正
平成16年4月1日から適用


消費税法の一部が改正され、平成16年4月1日から適用されることになりました。
今回の改正では免税点が1,000万円に引き下げられたため多くの事業者が新たに
課税事業者になると予想されるので改正の影響は大きいといえます。

T 総額表示が義務付けられます
課税事業者が取引の相手方である消費者に対して商品等の販売、役務の提供等の取引を行うに際し、あらかじめその取引価格を表示する場合には、消費税額(含む地方消費税額)を含めた価格を表示することが義務付けられます。
U 事業者免税点が引き下げられます
納税義務が免除される基準期間における課税売上高の上限が、1,000万円(現行3,000万円)に引き下げられます。
V 簡易課税制度の適用上限が引き下げられます
簡易課税制度を適用することができる基準期間における課税売上高の上限が 5,000万円(現行2億円)に引き下げられます。
W 課税期間の特例(課税期間の短縮)が改正されます
新たに1月の期間を課税期間とする特例が設けられます。
X 中間申告の申告・納付回数が改正されます。
直前の課税期間の確定消費税額(年税額)が4,800万円を超える場合には、年11回(1月ごと)の中間申告・納付を行うこととなります。
Y 実務対策
(1)課税事業者か免税かの正確な判定が必要 (2)帳簿の記載事項
(3)設例による有利・不利 (4)消費税は各種届出がポイントとなる
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