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8、個人と法人 課税上の主な違い

 
 
個人
法人
決算,申告期限


事業主への給与・家賃
色専従者給与
(役員報酬)
交際費
繰越欠損
消費税
課税
12/31決算 翌年3/15申告
事業主への支払及び家族への支払は一切経費にならない
(青色専従者を除く)
あらかじめ届出することにより支払可能
全額費用
青色欠損を3年間控除
前々年の課税売上高が1,000万円以上であれば納税義務あり通常開業2年間は納税義務なし注意:消費税が戻ってくることもある?
累進税率により課税
決算日いつでもOK
決算日の2ヵ月後申告
役員報酬として自分,家族へ給料を支払うことができ,家賃も支払うことができる

株主総会などの決議が必要となる

1割所得に加算される
限度額あり(400万)
青色欠損を5年間控除できる
おおむね個人と同じ、資本金1000万円以上で設立すると初年度から納税義務者
比例税率により課税、個人の所得金額にもよるが所得が大きくなればなるほど個人に比べて税金が安くなる場合がある。最適役員報酬のシュミレーションが必要
 
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