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  2、現金管理はなぜ必要か!
 
・法的面から
 法人税法第150条の2(帳簿書類の備え付け等)
   普通法人等は、大蔵省令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにその取引を大蔵省令で定める簡易な方法により記帳し、かつ当該帳簿を保存しなければならない。
 2国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、普通法人等の法人税に関する調査に際しては、前項の帳簿を検査するものとする。ただし、当該帳簿の検査を困難とする事情があるときは、この限りではない。

 法人税施行規則第66条(取引に関する帳簿及びその記載事項等)
    法第150条の2第1項に規定する普通法人等は、現金出納帳その他必要な帳簿を備え、その取引に関する事項を整然と、かつ明瞭に記録し、その記録に基づいて決算を行わなければならない。
 2法第150条の2第1項に規定する大蔵省令で定める簡易な方法は、別表22の区分の欄に掲げる事項の区分に応じ同表の記録方法の欄に定める方法とする。


 すなわち「現金」については、日々の入出金の状況及び残高を記録しておかなければならない事になっている。


・経営管理の面から
  現金残高を不明確にしていて、平気で経営していられる人は、経営を本気で考えている人でなく、放漫経営者といえる。特に現金管理に厳しい人ほど、経営のすべてに真剣で結果として経営が伸びている。組織の歯車は一つ緩んでも、疎かにできない。従業員は、経営者が金銭感覚にいい加減であるかどうか知らないようでも、よく観察しているものである。
 
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